医薬品副作用被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度とは、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、発生した副作用による健康被害者に対して迅速に救済給付を行うことを目的に作られた公的制度のことです。

『医薬品医療機器総合機構法』に基づき、副作用による健康被害者が直面する経済的負担に対応しています。

給付の種類には 医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金・遺族年金・遺族一時金・葬祭料 などがあります。

すべての医薬品が対象ではありません。
1980年4月30日以前に使用したものや、厚生労働大臣が指定する抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤や、動物用医薬品、製造専用医薬品、体外診断用医薬品等は対象外となります。
副作用による健康被害とは…
服用した医薬品による副作用で、入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限される程度の障害をさします。
※本来ならば入院が必要でしたが、家庭の事情等で通院治療をした場合も対象になることがあり、入院は絶対的な条件ではありません。
医薬品の適正な使用とは…
医療用医薬品、大衆薬にかかわらず、添付文書等に記載されている用法・用量、使用上の注意等に従って使用した。ということです。

いざという時のために、おぼえておきましょう

「副作用」とは、その薬を服用する目的以外の作用のことですから、基本的にはあってはいけないことですが、お薬を服用されるすべての方に起こりうるリスクでもあります。
もしも副作用が現れた場合、給付を受けられるかどうか…とか、請求の方法や請求に必要な書類とは… とわからないことが多いと思います。
この制度に関する詳しい内容は、医薬品医療機器総合機構のホームページの健康被害救済制度でお確かめください 。

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